３年毎の見直し、改訂で１９年版に変わり２２年版の公共建築工事標準仕様書が出た。以前の建設省仕様が２００１年の中央省庁再編により国交省仕様にかわりそれが現在の公共建築工事標準仕様書に変わっていった経緯がある。  
  
　建設省仕様の時代は１府２２省庁の主なところが独自に仕様書を作り、厚生省、文部省、防衛施設庁など各省庁で独自の仕様書を発行していた。  
  
　独自の仕様書の無い所は建設省仕様を準用していた。  
  
　自治体においても県や市の仕様がわんさとあった。そんな訳で電気設備にかかわる者として注意をはらっていないと落とし穴にはまる事があった。  
  
　国交省仕様に変わった頃から各省庁や自治体は国交省仕様に「右に倣え」であったが、監修は国交省でもいいが名称が「国交省仕様」じゃ具合が悪いということで「公共建築工事標準仕様書」に名称が変わったものと思われる。