第一種電気工事士は５年に一度、電気工事士法によって時間にして６時間の定期講習があるがこんなものが必要なのか疑問である。何故ならばどの講師も単にテキストを読んでいくだけである。受ける方は寝ていても全く問題はないようである。テキストの内容はすでに電気関係の各種月刊誌や各種規程などに記載されているものが大半である。

独立行政法人　製品評価技術基盤機構なるテンプラ役所？が各地方の電気工事工業組合等に業務を下請けさせているだけで機構は「テキスト」と称して原価千円程度のものを配付しているだけのようである。

１９８８年から試験を受けて合格した人は全国に１２万人強いるほか、それ以前の電気工事士が経過措置として第一種電気工事士なった人（私もその一人）もいるので全国に２０万人以上いると推定できる。１回に付き１万１千円の講習料がとられる。仮に２０万人いるとすれば２００，０００×１１，０００＝２２億円である。講師謝礼、会場費、通信費、人件費などの経費が半分かかったとしても１１億円は天下り役人の・・・かも

電気工事業界と役所が談合したのか知らないがどうもすっきりしないものである。これで飯を食っている訳ではないが止むを得ず４回目の講習を９月初めに受けてきた。

追記：私の時もそうだったが若い２０～３０代の人が少ないなぁ～と思ったが昨日（９月２７日）に受講した人も若い人が少ないと言っていた。

ある電気関係の月刊誌の表紙裏面の案内広告